大阪府八尾市は２日、２学期から市立中学校全１５校の生徒全員（約６１００人）を対象に開始する給食について、無償化も同時に始めると発表した。大阪維新の会所属の大松桂右（だいまつ・けいすけ）市長が４月の市長選の公約で掲げていた重要施策のひとつで、同市でも２学期以降、市立小中学校の給食無償化が実現する形になる。
９月以降の２～３学期の市立中学給食を無償とする関連事業費約２億２２７６万円を市の６月補正予算案に盛り込む。財源は物価高騰対策に関わる国の交付金を使うとしている。
市立小学校の給食無償化は令和３年１１月から始め、５年度の１年間も延長。財源に国の交付金を使う。
大松市長は２日の記者会見で、義務教育での給食無償化について「全国的に少子化で人口減が進む中で、子供を産み育てやすい環境を整えた。物価高騰がある中での家計支援を行うとともに、しっかり栄養価がある食事を提供する食育の面もある」と意義を強調。ただ、来年度以降も実施する財源の確保が課題で「恒久的に実施できるよう、市の事業を見直し、財源を生み出したい」とも語った。
八尾市立中で現在実施する昼食は、各生徒が自宅から持参する弁当またはランチボックスの給食などを選べる選択制になっている。
このため、市は今年２月の令和５年度当初予算発表時に、子供の成長期に望ましい食事の提供を行う必要があるとして、２学期が始まる９月から弁当を廃止し、給食へ全面移行する方針に切り替えると明らかにした。市立中の給食費は保護者らが一定金額の負担を必要とするとしていた。
