理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。遺族への取材で判明した。かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。
視覚障害の子どもたちがサッカーを体験 埼玉 川越
視覚障害がある子どもたちにスポーツに親しんでもらおうと、埼玉県川越市の特別支援学校で、サッカーの体験教室が開かれました。
この体験教室は、視覚障害がある子どもが通う川越市にある埼玉県立特別支援学校塙保己一学園で開かれ、講師として、弱視の人がプレーするロービジョンフットサル日本代表の岩田朋之選手らが訪れました。
小学部の１６人が参加した教室では、まず、中に鈴が入っていて転がると音がするボールを使って、手で転がしたり、ドリブルをしたりしてボールに慣れました。
そして、音を頼りにパスを受けてシュートを打つ練習をしたあと、ミニゲームにも挑戦しました。
この学校では３年前から体験教室を開いていてこれをきっかけに本格的にサッカーを始めた子どももいるということです。
５年生の男子児童は「シュートが決められるとうれしいし、仲間とパスしあうことが楽しいです」と話していました。
岩田選手は「自分自身が視覚障害になって、運動やスポーツを身近に感じられなかった経験があります。障害のある子どもたちに可能性を広げるきっかけを作り続けたいです」と話していました。
大阪・八尾市も９月から中学給食無償化
大阪府八尾市は２日、２学期から市立中学校全１５校の生徒全員（約６１００人）を対象に開始する給食について、無償化も同時に始めると発表した。大阪維新の会所属の大松桂右（だいまつ・けいすけ）市長が４月の市長選の公約で掲げていた重要施策のひとつで、同市でも２学期以降、市立小中学校の給食無償化が実現する形になる。
９月以降の２～３学期の市立中学給食を無償とする関連事業費約２億２２７６万円を市の６月補正予算案に盛り込む。財源は物価高騰対策に関わる国の交付金を使うとしている。
市立小学校の給食無償化は令和３年１１月から始め、５年度の１年間も延長。財源に国の交付金を使う。
大松市長は２日の記者会見で、義務教育での給食無償化について「全国的に少子化で人口減が進む中で、子供を産み育てやすい環境を整えた。物価高騰がある中での家計支援を行うとともに、しっかり栄養価がある食事を提供する食育の面もある」と意義を強調。ただ、来年度以降も実施する財源の確保が課題で「恒久的に実施できるよう、市の事業を見直し、財源を生み出したい」とも語った。
八尾市立中で現在実施する昼食は、各生徒が自宅から持参する弁当またはランチボックスの給食などを選べる選択制になっている。
このため、市は今年２月の令和５年度当初予算発表時に、子供の成長期に望ましい食事の提供を行う必要があるとして、２学期が始まる９月から弁当を廃止し、給食へ全面移行する方針に切り替えると明らかにした。市立中の給食費は保護者らが一定金額の負担を必要とするとしていた。
村田諒太選手が現役引退
ボクシングミドル級のオリンピック金メダリストでプロでも世界チャンピオンになった村田諒太選手が２８日都内で開いた会見で現役を引退することを明らかにし、「ボクサーとしては引退だが、引退という名のスタートだと思っている」と話しました。
村田選手は奈良市出身の３７歳。
前に出る積極的なボクシングを持ち味にミドル級で臨んだ２０１２年のロンドンオリンピックでは日本選手として４８年ぶりの金メダルを獲得しました。
よくとしにはプロに転向し、２０１７年１０月には海外の選手層が非常に厚いミドル級で世界チャンピオンとなり、日本選手として初めてアマチュアとプロの両方で世界の頂点に立ちました。
しかし、去年（２０２２年）４月、カザフスタンのゲンナジー・ゴロフキン選手との王座統一戦で敗れて以降は試合から遠ざかっていて、２８日都内で記者会見を開き、現役を引退することを明らかにしました。
男性が留置場で死亡、病死の可能性
兵庫県警甲子園署は２２日、詐欺容疑で逮捕し、留置場に勾留していた無職男性（３９）が死亡したと発表した。同署は、病死の可能性があるとみて死因などを調べる。
同署によると同日午後３時５０分ごろ、男性は座った状態で留置場の壁にもたれかかっていたといい、同署員が呼びかけたが反応はなかった。同署で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使うなどの救護措置を取ったが、救急搬送された病院で約３時間後に死亡が確認された。男性に外傷はなかったという。
同署によると、男性は昨年１０月５日に詐欺の疑いで逮捕された。勾留後に２回、嘔吐などで医療機関を受診したが、いずれも軽症として勾留していた。留置場では１時間に複数回の巡回をし、異常に気付く数分前に男性が動く姿が見られていたという。
免許取り消しの「取り消し」命じる判決…不起訴になったひき逃げでの処分は違法認定
不起訴となった道路交通法違反（ひき逃げ）を理由に茨城県公安委員会から運転免許を取り消されたとして、同県鉾田市の女性（２５）が、県に処分の取り消しを求めた訴訟で、水戸地裁（広沢諭裁判長）は１０日、「女性のひき逃げは認められない」と原告の訴えを認め、県側に処分の取り消しを命じた。
水戸地方裁判所
判決によると、女性は２０１９年６月１０日夜、つくば市内で横断歩道を渡っていた歩行者をひき逃げしたとして、２０年１月に県警に書類送検された。土浦区検は同５月、女性を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）で略式起訴し、ひき逃げは不起訴としていた。一方、県公安委員会は同月、ひき逃げなどを理由に免許の取り消し処分としていた。
女性は事故時、歩行者と衝突した認識がなかったと主張。広沢裁判長は、女性が事故直後に友人と近況報告の電話をしたり、コンビニ店の駐車場で仮眠したりしたことなども挙げ、「刑事処分の内容を踏まえても、衝突したとの認識があったとは認められない」とした。その上で、処分の前提となるひき逃げが成立せず、免許取り消しは違法とした。
県警監察室は「判決文が届き次第、内容を精査して対応したい」とコメントした。
